税務速報 JUSTAX

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• 目次分類
• 所得税
• 法人税
• 相続税
• 消費税
• 加算税
• 諸税
• その他

目次分類	中分類	号数	発行年月日	見出し
所得税	所得区分	1	平成05年08月10日	5棟10室未満でも事業！
		21	平成07年04月10日	小型マンションの継続譲渡は雑所得－譲渡所得の適用除外について判断
		71	平成11年06月10日	401Ｋプランの掛け金－米国は支給時まで非課税、日本は給与所得課税
		79	平成12年02月10日	社会保険労務士への退職金は事業所得に該当！－手切れ金的なものと判示
		102	平成14年01月10日	メディカルサービス法人へ支払った外注費の適正額
		113	平成14年12月10日	ストックオプションの権利行使利益は一時所得に！
		132	平成16年07月10日	弁護士の職務に関連した印税収入は事業所得ー多額の広告費用が認められた事例ー
		156	平成18年07月10日	貸地上権の建物の無償譲受は一時所得
		178	平成20年05月10日	退職所得における退職の事実を実質的に判断！～学校法人理事長である高等学校長の退職一時金、納税者勝訴～
		179	平成20年06月10日	執行役員から執行役への就任に初判断～打切り支給を退職金規定に明示しない一時金の所得区分～
		184	平成20年11月10日	満期養老保険金と既に給与として課税された保険料～「収入を得るために支出した金額」の範囲～
		223	平成24年02月10日	一時所得～法人負担の保険料は控除できないと判断！！ ～最高裁で所得税法34条2項の趣旨・目的解釈～
		230	平成24年09月10日	アワードに係る経済的利益の所得区分と収入すべき時期
		245	平成25年12月10日	医師を紹介して受領した金員は、雑所得
		270	平成28年01月10日	マンションの瑕疵問題に基づき一律に支払われた解決金 ～非課税所得である損害賠償金該当性～
		273	平成28年04月10日	作曲家としての音楽活動に係るカウンセリングサービス ～事業所得の必要経費・消費税の課税仕入れと認容！～
		281	平成28年12月10日	資産運用を委託した外国金融機関から受領した和解金の所得区分 ～実損額を上回る得ベかりし利益に相当する金額は雑所得～
		294	平成30年1月10日	上場株式等に係る配当所得の申告分離課税の特例 ～配当の一部に総合課税を適用した場合～
		298	平成30年5月10日	源泉徴収義務／理事長等を被保険者とする養老保険の保険料 ～使用者契約の養老保険に係る経済的利益（所基通36-31）～
		300	平成30年7月10日	刑事事件／馬券払戻金を除外した虚偽申告 ～銀行調査における違法の程度～
		301	平成30年8月10日	重加算税と偽りその他不正の行為／従業員による過少申告行為 ～外部からも伺い得る特段の行動とは～
		304	平成30年11月10日	みなし譲渡／取引相場のない株式の時価に配当還元方式を認容！
		308	平成31年4月10日	役員が有利な価格で取得した非上場株式 ～時価と払込金額との差額を賞与と認定～
		322	令和02年05月10日	みなし譲渡／取引相場のない株式の時価 ～配当還元方式か類似業種比準方式か～
		357	令和05年4月10日	源泉徴収義務／社会福祉法人から理事長に移動した建築資金
		372	令和06年07月10日	米国で組成したＬＬＰの任意組合等該当性 ～ＬＬＰ所得の所得区分・非永住者該当性～
	収益計上時期	27	平成07年10月10日	歯列矯正料の収益計上時期
		37	平成08年08月10日	一括収受した土地使用料の収益計上時期
		42	平成09年01月10日	一括受領した損失補償金の収益計上時期－高裁で反戦地主が逆転敗訴
		46	平成09年05月10日	慰謝料として譲渡したマンションの譲渡時期
		51	平成09年10月10日	和解金の収益計上時期と3年前の純損失－取消訴訟の対象となる行政処分とは
		70	平成11年05月10日	分割払い歯列矯正費の収益計上時期・・・納税者勝訴！
		133	平成16年08月10日	裁判上の和解により取得した土地の譲渡～裁判長の釈明権の行使による和解の解釈～
	必要経費	2	平成05年09月10日	青色事業専従者給与の適正額は？
		6	平成06年01月10日	高過ぎる不動産管理量に断！－転貸借に初の判例
		18	平成07年01月10日	青色事業専従者の慰安旅行－旅行費用の必要経費性についての判断
		34	平成08年05月10日	不動産貸付業における「事業に専ら従事」とは
		57	平成10年04月10日	長期損害保険料に係る借入金利息の必要経費性
		97	平成13年08月10日	弁護士が妻に支払った税理士報酬
		120	平成15年07月10日	生計を一にする妻に支払った税理士報酬の必要経費性ー妻を独立した事業者と認め法56条の適用を違法と判断ー
		127	平成16年02月10日	司法書士の支払った業務委託手数料の適正額ー行為計算否認を取消し・高裁で逆転納税者勝訴ー
		161	平成18年12月10日	農地転用決済金は譲渡費用---納税者逆転勝訴！
		191	平成21年06月10日	弁護士会役員としての活動費・弁政連会費が否認される
		199	平成22年02月10日	税理士の妻への青色事業専従者給与の適正額 ～税理士資格を持たない妻の労務の性質及び提供の程度～
		231	平成24年10月10日	必要経費の該当性 ～弁護士会役員の懇親会費等を一部容認～
		254	平成26年9月10日	生命保険外務員が支払った販売促進費 ～バックリベートを間接証拠等により必要経費と認めた事例～
		258	平成27年01月10日	外れ馬券の必要経費性～税務訴訟で初の司法判断！
		261	平成27年04月10日	営利目的、継続的行為で得た馬券払戻金は雑所得／外れ馬券も必要経費！ ～刑事事件が最高裁で確定、国税庁は今後の対応を発表～
		272	平成28年03月10日	同族会社への業務委託料を行為計算否認／全部取消し ～仙台国税不服審判所は法令の適用を誤ったものと判断～
		302	平成30年09月10日	馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性 ～国税庁が再び、通達を改正～
		305	平成30年12月10日	LPガス等小売業者が同族会社へ支払った業務委託費 ～必要経費とは認められないとした事例～
		355	令和05年02月10日	耐用年数／全自動乾海苔製造装置の設備区分の判定
	取得費	67	平成11年02月10日	遅すぎた物納不適当通知－取得費加算適用の可否
		77	平成11年12月10日	ゴルフ会員権の取得費－借入金利子等参入の可否
		87	平成12年10月10日	中古マンションの取得価額－土地と建物の区分方法
		139	平成17年02月10日	税理士補佐人が最高裁に出廷して逆転勝訴！～贈与により取得した財産の取得費の範囲／ゴルフ会員権の名義書換料～
		226	平成24年05月10日	会社更生法適用後の株主会員制ゴルフ会員権の譲渡
		363	令和05年10月10日	「フェラーリＦ５０」の減価償却資産該当性
	保証債務	15	平成06年10月10日	連帯保証人が主たる債務を相続した場合－所得税法64条第2項の適用判断
		76	平成11年11月10日	保証債務の履行の一部に所得税法第64条2項の適用を認容
		131	平成16年06月10日	保証債務の求償権行使不能の判断---全部取消し！～債務の借換え及び弁済到来前の資産の譲渡～
		167	平成19年06月10日	所得税法64条2項の保証債務－求償権行使不能が確実と認められた事例
	債務免除	227	平成24年06月10日	事業再生のために個人が受けた債務免除益は非課税！！ ～所得税基本通達36-17の解釈・納税者勝訴～
		311	令和元年06月10日	農協からの借入金に係る債務免除益の所得区分 ～複数の事業を営む個人事業主の場合～
364		令和05年11月10日	相続による承継債務の和解に基づく債務免除益 ～被相続人が支払った弁護士費用等は一時所得から控除～
その他	9	平成06年04月10日	みなし譲渡における時価
	12	平成06年07月10日	事業用買換えの適用用件について判断－取得期間の再延長
	23	平成07年06月10日	いま変わる！　供働き夫婦への財産分与
	33	平成08年04月10日	扶養控除における認知の遡及効
	81	平成12年04月10日	リゾートホテルの賃貸による損失に損益通算が認められる！！
	82	平成12年05月10日	みなし譲渡された取引相場のない株式－純資産価額か類似法人比準価額か
	90	平成13年01月10日	年俸契約と通勤手当－年俸に含まれる通勤費相当額
	101	平成13年12月10日	100億円の課税処分取消し！！納税者勝訴
	109	平成14年08月10日	ローン控除で国税ＯＢ税理士が勝訴！
	111	平成14年10月10日	ローン控除の「改築」と建築基準法の「改築」とは同義か？
	121	平成15年08月10日	所得税法上の「居所」の意義ー全部取消し！～「引き続いて１年以上居所を有する個人」に当たらない～
	126	平成16年01月10日	妻名義の株式売買---全部取消し！
	136	平成16年11月10日	組合契約による航空機リース事業---全部取消し！
	146	平成17年09月10日	青色申告承認取消処分は違法ー全部取消し！
	149	平成17年12月10日	民法上の任意組合による航空機リース事件
	150	平成18年01月10日	医療費控除の対象となる医療費の範囲　遠隔地での診療に要する宿泊費は通院費に準じたものと認定
	172	平成19年11月10日	年金受給権と年金への課税は二重課税に当たらず！　～福岡高裁で逆転納税者敗訴・上告～
	174	平成20年01月10日	預託金制ゴルフ会員権譲渡損失の損益通算　～譲渡した時点で優先的施設利用権は消滅していないと判断～
	176	平成20年03月10日	改正税法の遡及適用に違憲判決！　～土地建物等の譲渡損失の損益通産～
	177	平成20年04月10日	海外での株式譲渡と住所の認定　－ユニマット事件・高裁でも納税者勝訴－
	180	平成20年07月10日	どちらの扶養親族になるの？～二以上の居住者の扶養親族に該当する場合 ～元夫よりも先に扶養控除等申告書を提出していた請求人の扶養親族と判断～
	187	平成21年02月10日	第三者名義で納付した源泉所得税 -実質所得者が納付したとは認められず！-
	189	平成21年04月10日	ローン控除における重要な取扱いの変更 ～国税不服審判所の新たな判断と更正の請求の特例～
	192	平成21年07月10日	満期保険金に係る「収入を得るために支出した金額」 -受取人以外の法人が負担した保険料・納税者勝訴-
	193	平成21年08月10日	著作権の譲渡対価と源泉徴収 ～外国子会社に支払ったゲームソフト移植業務の委託量～
	197	平成21年12月10日	商品先物取引に係る和解金の非課税所得該当性
	198	平成22年01月10日	アスベスト除去費用は雑損控除の対象外と判断！！ ～雑損控除における災害等の範囲～
	201	平成22年04月10日	建物移転補償金に所得税法44条及び措置法33条の適用があるか ～更生処分を適法であるとした高裁の判決を破棄差戻し！～
	204	平成22年07月10日	最高裁破棄自判の波紋、長崎年金訴訟は二重課税！ -実務に影響大、野田財務相発言と国税庁の対応-
	205	平成22年08月10日	居住用財産の特別控除適用に新しい判断！納税者勝訴！ ～共有家屋を一部取り壊してその敷地を譲渡した場合も措置法35条1項の要件を満たすと判断～
	207	平成22年10月10日	マンションの2室を一体として買換資産をすることの可否 -特定居住用財産の買換えの特例-
	211	平成23年02月10日	破産管財人に源泉徴収義務はない！ ～破産管財人が破産法人の元従業員に対して退職金を配当した場合～
	221	平成23年12月10日	登記簿上「増築」でも「新築」と判断し住宅借入金等特別控除を認める！
	222	平成24年01月10日	相続時までの資産の値上がり益 -相続税と所得税の二重課税には当たらないと判断-
	246	平成26年01月10日	有価証券報告書の虚偽記載による損害賠償金 ～非課税所得該当性・一部取消し～
	271	平成28年02月10日	理事長に対する貸付金の利息相当額の評価 ～所得税基本通達36-49の合理性～
	278	平成28年09月10日	所得区分／遺留分減殺請求訴訟等における和解金 ～紛争解決金に該当するとして一時所得と判断～
	318	令和2年01月10日	TPR事件／組織再編成に係る行為又は計算の否認 ～適格合併における未処理欠損金額の引継ぎの可否～
	331	令和03年02月10日	個人馬主事業の貸倒損失 ～競走馬の預託先である同族会社への貸付金～
	339	令和03年10月10日	駐車場収入の帰属／親子間の土地使用貸借契約の有効性
	342	令和04年01月10日	事業用買換資産の取得価額と一括譲渡した土地建物の対価の区分
	348	令和04年07月10日	不動産の低額譲渡／みなし譲渡とみなし贈与
	351	令和04年10月10日	駐車場収入の帰属／親子間の土地使用貸借契約 ～土地所有者である親に帰属と判断・高裁で逆転～
	353	令和04年12月10日	憲法違反か否か／寡夫控除と寡婦控除の所得要件の差異
	354	令和05年01月10日	取引相場のない株式／発行会社を介する三者間の低額売買
	386	令和07年09月10日	無償返還届出書が提出されている貸宅地 ～個人地主の譲渡所得金額には借地権部分も含まれる！～
	387	令和07年10月10日	ふるさと納税／返礼品に係る経済的利益の価額

目次分類	中分類	号数	発行年月日	見出し
法人税	給料・報酬	8	平成06年03月10日	役員退職金と個人営業地代の功績通算－5万円の最終報酬月額
		14	平成06年09月10日	商品の大ヒットと報酬の増額
		44	平成09年03月10日	未成年役員への報酬はだれのもの？
		114	平成15年01月10日	入院中の取締役会長の適正役員報酬
		160	平成18年11月10日	役員退職給与--分掌変更における退職の事実
		190	平成21年05月10日	筆頭株主である役員の分掌変更による退職給与～退職の事実 ～筆頭株主であることは実質的に退職したと同様の事情にあると認定する妨げとはならないと判断～
		202	平成22年05月10日	創業者の功績と役員退職給与
		215	平成23年06月10日	分掌変更／学院長及び校長を退任した理事長に対する退職給与 ～実質的に退職所得の要件を備えているとして源泉所得税納税告知処分を全部取消し！～
		219	平成23年10月10日	重加算税全部取消し/「従業員旅行費用」と出納帳に記載 -従業員旅行の代わりとして現金を支給したにすぎないのに！-
		220	平成23年11月10日	代表者の報酬を監査役報酬に仮装と認定した原処分を取消し！ ～会社法に規定する監査役業務のうち会計帳簿等の閲覧業務等には従事していたと判断～
		249	平成26年04月10日	塾講師や家庭教師に対する報酬は、外注費か給与か ～課税仕入れに該当せず、源泉徴収義務あり～
		262	平成27年05月10日	分掌変更による役員退職給与の分割支給 ～翌事業年度での損金算入の可否・納税者勝訴～
		290	平成27年09月10日	分掌変更に伴う役員退職給与 ～「実質的に退職したと同様の事情」の有無～
		296	平成30年3月10日	第二次納税義務/会社解散後に支給決定された役員退職給与 ～実質的には退職金としての性質を有するものではなく無償譲渡等に該当～
		306	平成31年1月10日	役員退職給与の「不相当に高額な部分の金額」 ～平均功績倍率法の合理性～
		323	令和02年06月10日	役員給与該当性／代表者の内縁の妻に給与として支給した金員
		326	令和02年09月10日	役員給与の「不相当に高額な部分」 ～同業類似法人の「最高額」に基づき算定～
		329	令和02年12月10日	麻酔科医が業務委託契約先の病院から受ける報酬 ～「社会保険診療報酬の特例」適用の可否～
		360	令和05年07月10日	役員給与における不相当に高額な金額 ～同業類似法人の「最高額の平均額」に基づき算定～
		370	令和06年05月10日	事前確定届出給与 ～過去の業績に基づく役員賞与～
		381	令和07年04月25日	「事前確定届出給与」該当性 ～届出額と異なる金額（減額した額）を支給した場合～
	寄付金	24	平成07年07月10日	地元神社への寄付と認定賞与
		60	平成10年07月10日	経営管理料は役務の対価として相当！－寄附金と認定した更正処分を全部取消し
		83	平成12年06月10日	石油スタンドの廃業支援金は寄附金に当たらず！
		153	平成18年04月10日	用水路整備費用は国等に対する寄附金
		277	平成28年08月10日	グループ企業間で相対取引により上場株式を売買した場合の譲渡損益 ～低額譲渡として寄付金認定～
	その他	11	平成06年06月10日	納税者に軍配！－時価の事実認定
		30	平成08年01月10日	租税回避行為に当たらず！株式譲渡が残余財産の分配かで争った事例
		49	平成09年08月10日	従業員にかけた団体定期保険金と法人の取り分
		85	平成12年08月10日	傭船料5000万円は短期前払費用に当たらず！
		88	平成12年11月10日	実質的なＪＶ構成員の利益分配金－交際費課税の全部取消し
		92	平成13年03月10日	社会通念上回収不能の判断
		105	平成14年04月10日	興銀事件控訴審の判断下る～国側逆転勝訴ー債権全額が回収不能に当たらずと認定ー
		124	平成15年11月10日	萬有製薬事件は東京高裁で逆転勝訴　確定～英文添削料と外注費との差額負担は交際費に当たらず～
		138	平成17年01月10日	金銭債権の貸倒損失における回収不能の判断基準～興銀事件は最高裁で逆転勝訴・確定～
		141	平成17年04月10日	宗教法人が行なうペット葬祭は収益事業
		143	平成17年06月10日	建物の低額譲渡～高原分譲別荘地内にある特殊仕様の建物の時価～
		144	平成17年07月10日	ＮＴＴドコモグループ　108億円の課税処分取消し！～ＰＨＳ回線利用権における少額減価償却資産の判断～
		154	平成18年05月10日	一条グループ事件名古屋高裁で納税者勝訴
		164	平成19年03月10日	有姿除却訴訟で納税者全面勝訴！
		188	平成21年03月10日	卒業祝賀パーティーの昼食費用 ～交際費課税の3要件を充足しないと判断～
		195	平成21年10月10日	無償交付された遊園施設への優待入場券の交際費等該当性 ～支出の相手方、支出の目的及び支出に係る行為の形態を考慮して判断～
		214	平成23年05月10日	地震保険再保険料の損金性 -ファイナイト型再保険契約-
		217	平成23年08月10日	みなし配当に係る源泉徴収義務 －従業員持株会に対する貸付金の回収と自己株式の取得－
		241	平成25年08月10日	更正の理由附記に不備があり違法と判断/納税者勝訴！ ～収益事業該当性を判断する前に理由附記の不備で処分取消し～
		250	平成26年05月10日	法人税法132条の2の適用に初の司法判断 ～組織再編成に係る行為又は計算の否認～
		251	平成26年06月10日	「公正妥当な会計処理基準」と不動産流動化実務指針
		252	平成26年07月10日	行為計算否認で原告が勝訴したＩＢＭ事件 ～自己株式の取得と連結納税における経済的合理性～
		253	平成26年08月10日	前期損益修正に代えて更正の請求をすることの可否 ～制限超過利息分1兆3800億円の過払金返還請求～
		265	平成27年08月10日	固定資産から棚卸資産に振り替えた不動産業者の土地の評価損を認容！
		292	平成29年11月10日	損金の額の範囲 ～決定処分の後になって証拠として提出された追加経費～
		299	平成30年6月10日	みなし配当に係る益金不算入額 ～資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当～
		307	平成31年2月10日	顧客に対し付与したポイントの債務確定は充当の時 ～自己発行ポイントの損金算入時期～
		312	令和元年7月10日	減価償却資産／「機械及び装置」と「器具及び備品」の区分 ～パン等の製造工程で使用されている冷蔵庫等～
		316	令和元年11月10日	行為計算否認／組織再編に伴う同族会社からの借入 ～ユニバーサルミュージック事件・更正処分全部取消し～
		317	令和02年1月10日	多国間を移動する役員の生活の本拠 ～「居住者」に該当せず・納税者勝訴～
		324	令和02年7月10日	適格現物出資／英国完全子会社に対する現物出資 ～塩野義製薬事件・移転資産は国内資産に該当しないと判断～
		328	令和02年11月10日	過払金返還債権の確定により過年度の決算を修正する処理 ～破産会社の破産管財人がした更正の請求～
		337	令和03年8月10日	過少資本税制における「国外支配株主等」該当性 ～借入れ実行時に貸主が非居住者に該当しなかった場合～
		352	令和04年11月10日	移転価格税制／独立企業間価格の算定方法 ～残余利益分割法における残余利益の分割要因の適否～
		374	令和06年09月10日	飲食代金の交際費等該当性／業務関連性の程度 ～継続的取引関係などから業務関連性を認めた事例～
		378	令和07年01月10日	受取保険金の収益計上時期 ～支払通知日の事業年度で計上（全部取消し）～
		379	令和07年02月10日	特殊仕様である機械装置の取得時期 ～売買契約ではなく請負契約に基づく取得と判断～
		383	令和07年06月10日	重加算税取消し／委託先に支出した金員 ～業務遂行上の必要性は認められないが、隠蔽又は仮装に該当しない～

目次分類	中分類	号数	発行年月日	見出し
相続税	事業規模	25	平成07年08月10日	小規模宅地等の事業規模－5棟10室訴訟・納税者勝訴
		62	平成10年09月10日	小規模宅地特例における事業該当性
		110	平成14年09月10日	小規模宅地の評価減・「やむを得ない事情」で納税者勝訴！～課税庁の公定解釈に従った選択は無理からぬものと認定～
		203	平成22年06月10日	青空駐車場に小規模宅地等の特例は適用無しと判断！！
	借地権の判断	3	平成05年10月10日	使用賃借？　賃貸借？
		78	平成12年01月10日	空瓶置場に借地権の範囲は及ばず！
	財産評価	7	平成06年02月10日	建築中の貸屋敷地の評価
		16	平成06年11月10日	特別な事情がある場合の時価
		28	平成07年11月10日	祖法69条の4無制限の適用に違憲の疑い
		31	平成08年02月10日	空室のある賃貸用マンションの評価
		36	平成08年07月10日	不整形地の減額補正に判断！
		53	平成09年12月10日	時価下落時における土地の評価
		56	平成10年03月10日	マンション敷地の評価－課税処分全部取消し！
		61	平成10年08月10日	相続前3年以内の取得資産　－課税処分取消し
		65	平成10年12月10日	土地保有特定会社の株式の評価　物納した土地を10分の1の価額で買い戻した事例
		75	平成11年10月10日	借地権付き分譲マンションの底地評価－鑑定評価・時価2千万円か3千万円か？
		98	平成13年09月10日	地下鉄の吸気施設が設置されている土地の評価
		100	平成13年11月10日	非上場株式の譲渡価額～少数株主が取得する場合
		103	平成14年02月10日	建物が再建築できない土地の評価
		107	平成14年06月10日	商品先物取引を巡る課税関係～差益の収入計上時期と建玉の相続税評価額～
		122	平成15年09月10日	相続税法7条における「財産の時価」　平成元年の個別通達適用の可否
		123	平成15年10月10日	鑑定評価における収益還元法の有用性
		148	平成17年11月10日	取引先の非上場株式の譲受け
		157	平成18年08月10日	非上場株式引渡請求権の評価
		165	平成19年04月10日	貸付金債権の評価－回収見込みがないことの事実資料
		170	平成19年09月10日	介護付終身利用型有料老人ホームの入居－時金の評価～入居者の死亡等を停止条件とする金銭債権と認定～
		173	平成19年12月10日	相法7条「著しく低い価額」の判定基準　～相続税評価額による売買は低額譲受けに当たらず！～
		185	平成20年12月10日	埋蔵文化財包蔵地の評価 ～発掘調査費用を固有の事情と認定～
		208	平成22年11月10日	広大地の評価その適用の有無 ～利用単位・周辺地域の標準的使用・路地状開発～
		210	平成23年01月10日	マンションの評価／売却価額を時点修正した価額を時価と認定！ ～財産評価基本通達により難い特別の事情があるとして、原処分を一部取消し～
		218	平成23年09月10日	賃貸アパートに隣接する駐車場の評価
		225	平成24年04月10日	持合い株式の評価で株式保有特定会社に当たらないと判断/納税者勝訴！ ～大会社株式につき保有割合（25%以上）だけで判断せず～
		237	平成25年04月10日	持合い株式の評価で株式保有特定会社に当たらないと判断/納税者勝訴！ ～大会社株式につき保有割合（25%以上）だけで判断せず～（高裁で確定）
		263	平成27年06月10日	位置指定道路・通り抜け道路でない私道の評価 ～評価通達24の合理性～
		267	平成27年10月10日	建替え検討中のマンションの評価 ～鑑定評価の合理性～
		291	平成29年11月10日	取引相場のない株式／配当還元方式の適用の可否 ～評価通達188の議決権割合の判定と「特別の事情」の有無～
		295	平成30年02月10日	不動産の評価/評価通達の定めにより難い「特別の事情」の有無 ～銀行借入れによる不動産取得と相続税の負担軽減～
		321	令和02年04月10日	節税目的で取得した不動産に評価通達6項を適用
		334	令和03年05月10日	評価通達により難い「特別の事情」の有無 ～多額の宅地造成費等を必要とする市街地農地の評価～
		346	令和04年05月10日	節税目的で取得した不動産における評価通達6項の適用の是非 ～最高裁・平等原則に違反しないと判断！～
		349	令和04年08月10日	土壌汚染地の評価／浄化・改善費用相当額の控除 ～法令等により土壌汚染の除去等の義務が生じていない場合～
		361	令和05年08月10日	貸付金債権の評価／同族会社に対する貸付金の回収可能性 ～相続開始後に営業を休止し、解散した場合～
		367	令和06年02月10日	貸宅地の評価／地上権の有無と無償返還届出書の効力
		368	令和06年03月10日	評価通達６により評価した更正処分が全部取消し・納税者勝訴 ～相続開始直後に高額で売却しただけでは特段の事情ではない～
		376	令和06年11月10日	取引相場のない株式に評価通達６は適用されないと判断！ ～国側の控訴棄却・納税者勝訴で確定～
		385	令和07年08月10日	取引相場のない株式の評価／平等原則に違反せず！ ～新株発行等の節税事案に評価通達６を適用・納税者逆転敗訴～
	債務控除	22	平成07年05月10日	連帯保証債務の債務控除－求債権が行使不能の場合とは
		38	平成08年09月10日	相続税に対する退職金債務の債務控除
		183	平成20年10月10日	見積り埋戻費用を「確実な債務」と判断！　～出資の評価／純資産価額の計算上の負債～
		343	令和04年02月10日	債務控除の対象となる「確実と認められるもの」該当性 ～混同により消滅した債務の評価～
	分割	10	平成06年05月10日	相続税の譲渡
		13	平成06年08月10日	代償分割で損しないために！－遺産分割調整金の圧縮計算
		48	平成09年07月10日	遺産分割と土地の譲渡－換価分割か代償分割かで争われた事例
		140	平成17年03月10日	8年後の遺産分割によって取得した代償金の評価ー 代償金を相続開始時の評価に引き直した課税処分は適法と判断 ー
		158	平成18年09月10日	遺産分割協議のやり直し
		166	平成19年05月10日	葬儀等を主宰した特別縁故者に相続財産分与を認める
		303	平成30年10月10日	遺産分割の成立による更正の請求等 ～確定判決に基づく株式評価額の変更の是非～
	税理士関連	255	平成26年10月10日	年金支払特約付き保険契約に係る支払請求権の評価 ～旧相続税法24条の定期金給付契約に関する権利～
		320	令和02年03月10日	税理士に対する損害賠償請求事件 ～遺留分減殺請求中の相続税申告と小規模住宅等の特例～
	その他	43	平成09年02月10日	退職金・功労金という名の弔慰金
		45	平成09年04月10日	錯誤を理由とする小規模宅地特例の更新の請求
		54	平成10年01月10日	係争中の社員権を行使でいる者とは？
		58	平成10年05月10日	相続税法8条ただし書きの資力喪失－債務超過か否かの時価算定
		73	平成11年08月10日	遅すぎた延納申請の却下処分！共同相続人に連帯納税義務が
86		平成12年09月10日	異常です！　「相当の地代」
93		平成13年04月10日	無配当の株式も措置法７０条１項の非課税財産に！
115		平成15年02月10日	遺言執行停止仮処分を受けた場合の申告期限ー財産調査は可能として期限後申告に「正当な理由」を認めずー
117		平成15年04月10日	物納申請した分譲マンションの敷地（貸地）ー物納適格財産として全部取消しー
125		平成15年12月10日	代償債権の評価～回収不可能又は著しく困難の判断基準　55年を超える返済期間は想定できないとして原処分一部取消し
137		平成16年12月10日	遺留分減殺請求における裁判外合意と更正の請求
147		平成17年10月10日	相続税法７条のみなし贈与
163		平成19年02月10日	小規模宅地等の特例の適用範囲－仮換地指定により更地となった場合－
168		平成19年07月10日	｢住所」の判定は客観的事実に基づいて！－武富士事件～国外財産の贈与～
175		平成20年02月10日	過納金還付請求権と訴訟上の原告たる地位の相続財産性～相続財産には当たらないとして課税処分を全部取り消し！～
209		平成22年12月10日	介護付有料老人ホームへの入居一時金 －東京国税不服審判所は贈与税の非課税財産として全部取消し－
212		平成23年03月10日	海外財産の贈与と住所の認定 －武富士事件・最高裁で納税者逆転勝訴－
213		平成23年04月10日	立替金返還債権の債権放棄の時期 ～第一次相続に係る相続税額の立替金・納税者勝訴～
228		平成24年07月10日	相続税の非課税財産で納税者勝訴・一審で確定 ～「墓所・霊びょうに準ずるもの」の判断～
242		平成25年09月10日	非相続人に無断で購入したマンションの評価 ～重加算税の賦課決定処分を違法と判断～
247		平成26年02月10日	死因贈与契約の一部撤回と「相続の開始があったことを知った日」 ～無申告加算税の全部取消し～
259		平成27年02月10日	延滞税の発生の有無 ～減額更正後に増額更正があった場合～
279		平成28年10月10日	広大地通達の「公共公益的施設用地」負担の有無 ～第三者所有の位置指定道路を利用して開発行為を行うことの可否～
287		平成29年06月10日	小規模宅地等の特例適用の手続要件 ～特例対象宅地等を取得した相続人全員の選択同意書の有無～
297		平成30年4月10日	みなし贈与－母が負担した居宅の改修工事費用と付合
309		平成31年4月10日	相続財産の認定 ～預け金返還請求権の存否～
314		令和元年9月10日	相続放棄の起算点 ～再転相続の熟慮期間につき最高裁が新判断～
315		令和元年10月10日	相続税の納税猶予期限の確定事由「譲渡等」該当性 ～特例農地等の共有持分の移転及び一部転用～
332		令和03年03月10日	小規模宅地等の特例における生計一要件の該当性 ～成年後見人が事業の用に供していた土地～
358		令和05年05月10日	生命保険契約に関する権利 ～保険料の負担者～
371		令和06年06月10日	相続分の譲渡は「相続又は遺贈により取得した財産」に該当
373		令和06年08月10日	不当利得返還請求権／相続開始前の証券口座からの不明出金

目次分類	中分類	号数	発行年月日	見出し
消費税	事業判断	17	平成06年12月10日	消費税法上の『事業』とは
		145	平成17年08月10日	日本標準産業分類は事業区分判定の絶対的基準か？
		152	平成18年03月10日	歯科技工業はサービス業　高裁で国側逆転勝訴
		269	平成27年12月10日	消費税法上の「事業」か「給与」か／貨物船内における荷役作業
	事業区分	40	平成08年11月10日	簡易課税の事業区分判定
	免税判定	68	平成11年03月10日	基準期間が免税事業者であった場合の3千万以下の判定
		257	平成26年12月10日	海外旅行者向けパッケージツアーとして提供したサービス ～非居住者に対する取引でも輸出免税取引といえず～
		356	令和05年03月10日	輸出物品販売場での時計の販売及び仕入れ ～販売は免税売上か・仕入税額控除は適用できるか～
		362	令和05年09月10日	税務職員の指導による更正の請求／特定期間の課税売上高 ～特例の判定基準は課税売上高か給与等支払額か選択可能～
	仕入税額控除	29	平成07年12月10日	警告！仕入税額控除の全額否認！
		50	平成09年09月10日	一括比例配分方式の選択と更正の請求－2億円の納付差額
		55	平成10年02月10日	賃貸借の合意解除による立退料
		69	平成11年04月10日	仕入増額控除で初の一部取消し！非公開採決－社会通念上の努力とは？
		159	平成18年10月10日	具体的な方法が消費税法に規定されていない場合
		333	令和03年04月10日	仕入税額控除の可否／給与か外注費か ～従業員から外注先に変更になった作業員に支払った報酬～
		347	令和04年06月10日	仕入税額控除／米国アマゾン社の役務の提供に対する支払手数料
		375	令和06年10月10日	仕入税額控除の可否 ～障害福祉サービスの生産活動に従事する利用者に対する工賃～
		382	令和07年05月10日	仕入税額控除／帳簿等に記載すべき仕入先とは？ ～媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介する場合～
	その他	229	平成24年08月10日	共同住宅の賃料に係る資産の譲渡等の時期 ～賃貸借契約による支払を受けるべき日～
		234	平成25年01月10日	購入した中古賃貸マンションの日割賃料の帰属と課税売上割合
		285	平成29年04月10日	消費税の帳簿不提示にやむを得ない事情はなかったとした事例
		289	平成29年08月10日	介護付有料老人ホームにおける食事の提供は非課税取引ではない！ ～消費税法第6条第1項別表第一第7号イに掲げる非課税取引に該当せず～
		310	令和元年06月10日	旧税率が適用される指定日までに工事請負契約が締結されたか ～消費税の税率に係る経過措置～
		319	令和02年02月10日	仕入税額控除／用途区分／住宅用賃貸部分を含む中古建物 ～販売目的でも課税売上対応分ではなく共通対応分～
		325	令和02年08月10日	税理士が提出した消費税簡易課税制度選択届出書の効力
		330	令和03年01月10日	転売目的のマンションに係る課税仕入れの用途区分 ～ADW事件・一時的に賃料収入が見込まれる場合～
		338	令和03年09月10日	消費税／共同で行う企業ポイントの交換サービス ～提携法人から受け取った金員は課税資産の譲渡等の対価～
		345	令和04年04月10日	企業ポイントの交換に伴い提携法人から受領した金員 ～消費税法に規定する「対価」に該当せず・高裁で逆転～
		359	令和05年06月10日	簡易課税制度選択不適用届出書の不提出／本則課税適用の可否
		365	令和05年12月10日	消費税課税標準額／土地建物一括譲渡の場合の対価の区分 ～按分は固定資産税評価額によるか鑑定評価額によるか～
		369	令和06年04月10日	消費税の課税対象に該当せず！納税者勝訴 ～不動産賃貸借契約の解除に伴い第三者から受けた金員～
		377	令和06年12月10日	電子申告の義務化／書面による還付申告の有効性 ～消費税の還付が認められなかった事例～
		380	令和07年03月10日	全部取消し／課税期間の初日を誤った確定申告書の提出 ～通則法24条規定の納税申告書の提出に当たらない～

目次分類	中分類	号数	発行年月日	見出し
加算税	正当な理由	19	平成07年02月10日	過少申告加算税と「正当な理由」－相続財産の帰属に争いがある場合
		59	平成10年06月10日	無申告加算税の全部取消し！　－真実の保険料負担者の判断
		72	平成11年07月10日	平和事件－高裁で加算税等一部取消し
		162	平成19年01月10日	無申告加算税の「正当な理由」
		235	平成25年02月10日	過少申告加算税 ～修正申告書の提出と更正の予知～
	仮装・隠ぺい	39	平成08年10月10日	全役員が知らなかった経理課長の仮装・隠ぺい
		47	平成09年06月10日	ゴルフ会員権のクロス取引
		66	平成11年01月10日	税理士事務所職員の誤りに気付かなかったのは仮装、隠ぺいか？
	その他	91	平成13年02月10日	更正の予知の意味
		108	平成14年07月10日	更正の請求と認知裁判の確定日
		171	平成19年10月10日	税理士損害賠償－会社が元帳を紛失した！　～会社に2割の過失を認め、損害額を算定～

目次分類	中分類	号数	発行年月日	見出し
諸税	法定外普通税	238	平成25年05月10日	神奈川県臨時特例企業税条例の違法性・無効性
	地方税	240	平成25年07月10日	固定資産評価基準における一体評価の合理性/納税者勝訴確定！ ～所有者を異にする2筆の土地の一方は青空駐車場～
		327	令和02年10月10日	不動産取得税／遺贈により取得した共有土地の分割 ～持分超過部分の有無の判断基準となる不動産の価格～
		336	令和03年07月10日	固定資産税／リゾートマンションの登録価格の違法性
		341	令和03年12月10日	固定資産税等の納税義務者は不動産登記簿上の所有者 ～登記簿上の所有者が賦課期日後に死亡した場合～
		350	令和04年09月10日	不動産取得税／複数の不動産に係る共有物の分割 ～持分超過部分の有無等の判断方法～

目次分類	中分類	号数	発行年月日	見出し
その他	国税通則法	52	平成09年11月10日	書留郵便の受領権限はだれに？－処分に係る通知を受けた日
		130	平成16年05月10日	国税通則法70条5項「偽りその他不正の行為」の意義ー大使館職員給与の過少申告は積極的な所得税秘匿工作と同視すべきと判断ー
		134	平成16年09月10日	除斥期間の判断で贈与税30億円を全部取消し～みなし贈与における偽りその他不正の行為とは～
	国税徴収法	35	平成08年06月10日	離婚した傷心の妻へ国が追討ち
		266	平成27年09月10日	第二次納税義務／マンションの譲渡と徴収不足
		335	令和03年06月10日	第二次納税義務／贈与を原因とする所有権移転の実態 ～離婚を前提とする財産分与であるとは認められず～
	不動産所得税	4	平成05年11月10日	不動産取得税の時価で提訴！
	質問検査権	63	平成10年10月10日	行き過ぎた税務調査/国に損害賠償命令－北村事件
		80	平成12年03月10日	青色申告承認取消処分を取消し！納税者勝訴　違法な調査と取消事由の存否
	税理士関連	5	平成05年12月10日	裁かれた税理士報酬－459万円の請求を219万円が相当とした判例
		20	平成07年03月10日	税務相談における誤った助言と税理士の責任
		26	平成07年09月10日	「税理士の使命」の具体的実現－税理士会モデル契約書と善管注意義務の範囲
		32	平成08年03月10日	税理士は補佐人として不要なのか？
		64	平成10年11月10日	税理士の善管注意義務は高度な専門家責任と判示
		74	平成11年09月10日	2億円の相続債務を見落とし！－損害の立証が極めて困難な場合の損害額
		89	平成12年12月10日	税理士賠償責任保険の税理士特約で逆転判決－免責特約は限定解釈すべき
		96	平成13年07月10日	税理士の会計業務契約に不正発見義務は含まれるか？
		104	平成14年03月10日	過大申告に伴う税賠保険の免責の範囲
		106	平成14年05月10日	措置法の適用誤りに税理士職業賠償責任保険支払い認める！～免責特約条項の「納付すべき税額が過少であった場合」の解釈～
		116	平成15年03月10日	消費税に関して説明義務違反を問われた税理士が勝訴！
		118	平成15年05月10日	税理士に損害賠償！～減額更正の嘆願書～
		142	平成17年05月10日	嘆願書により減額更正された場合の税理士賠償責任
		169	平成19年08月10日	税理士損害賠償/損害額の立証責任は原告にあり！～大阪地裁岸和田支部が初の確定判決～
		194	平成21年09月10日	脱税共犯者とされた税理士からの訴え～脱税事件につき無罪判決を得た税理士から元顧問先に対する損害賠償請求事件～
		224	平成24年03月10日	遺族が提起した税理士報酬請求事件 ～税理士側からの本訴認容、一方、被告側からの反訴も一部認容～
		232	平成24年11月10日	税理士損害賠償請求事件/海外財産を除外した相続税申告 ～遺族にも降りかかる専門家責任～
		233	平成24年12月10日	税理士事務所退職者に競業避止義務があるか？ ～会計事務所と税理士から退職税理士等への損害賠償請求～
		236	平成25年03月10日	税理士損害賠償請求事件【続報】/海外財産を除外した相続税申告 ～過失相殺3割が認められた訴訟審判決～
		256	平成26年11月10日	相続税の申告書を作成した勤務税理士の専門家責任 ～制限納税義務者の債務控除においては国籍法の確認を！～
		260	平成27年03月10日	税理士損害賠償／顧客情報の提供は不法行為 ～弁護士法２３条の２に基づく照会とプライバシー権の侵害～
		274	平成28年05月10日	医療法人設立時に税務上有利となる資本金に設定すべき義務 税理士損害賠償事件～税理士に一部支払命令
		276	平成28年07月10日	税理士損害賠償／弁護士法23条の2照会に基づく顧客情報の提供 ～大阪高裁は不法行為に該当すると判断～
		280	平成28年11月10日	顧問税理士が背任罪で告訴された事実の公表は名誉棄損 ～税理士損害賠償請求事件～
		284	平成29年03月10日	税理士業務の禁止処分 ～架空仕入を計上して所得金額を不正に圧縮～
		288	平成29年07月10日	税理士法人の社員税理士が在任中に行った新事務所開設準備行為 ～税理士損害賠償請求事件～
		344	令和04年03月10日	税理士の善管注意義務違反／調査拒否と仕入税額控除の否認 ～損害賠償金3億2000万円を認容～
		366	令和06年01月10日	税理士損害賠償請求事件／消費税の有利選択誤り ～損害額の一部に顧問契約の「賠償額制限条項」を適用～
	その他	41	平成08年12月10日	予期せぬ多額の税金を課されて交換契約を無効に
		84	平成12年07月10日	会社人間であった夫と専業主婦との年金差額の半分は妻のもの！
		94	平成13年05月10日	フロッピーに記録した総勘定元帳を商業帳簿と認めず！
		95	平成13年06月10日	棚卸資産の計上漏れ
		99	平成13年10月10日	固定資産評価審査委員の適格性
		112	平成14年11月10日	贈与事実の認否で補佐人税理士が勝訴！
		119	平成15年06月10日	貞操侵害を理由とする慰謝料請求権の差押え
		128	平成16年03月10日	任意整理における弁護士名義の預金債権の帰属～消費税の滞納による差押えに最高裁がＮＯ！～
		129	平成16年04月10日	顧問司法書士への損害賠償請求訴訟～土地の登記済証の偽造を見過ごした場合～
		135	平成16年10月10日	損害保険料専用預金口座の帰属問題に最高裁が初の判断ー専用普通預金口座は損害保険代理店に帰属するとして破棄自判ー
		151	平成18年02月10日	課税処分の違法に国家賠償請求認める
		155	平成18年06月10日	過納付相続税相当額の国家賠償請求を容認
		181	平成18年08月10日	軽油取引税のみなす課税に当たらない－納税者逆転勝訴
		182	平成18年09月10日	みなし贈与／医療法人の出資持分の評価－東京高裁で逆転・納税者勝訴－
		186	平成21年01月10日	神奈川県の臨時特例企業税（法定外普通税）は無効！
		196	平成21年11月10日	香港の子会社はタックスヘイブン税制の適用除外要件を満たさない！ ～来料加工方式による中国長安工場での加工等を製造業と判断～
		200	平成22年03月10日	固定資産税等の減免　賦課期日直後の物納許可財産の減免額は？ ～減免額を一律に10分の7とする条例等の定めは違法とはいえないと判断～
		206	平成22年09月10日	個人事業税における不動産貸付の規模誤りに国家賠償請求認容！ ～消滅時効は未完成であり、納付した事業税と同額の損害金を認める～
		216	平成23年07月10日	寄宿舎で生活する学生の住所の認定 ～法令上の住所の意義を判断した最初の最高裁判決～
		239	平成25年06月10日	馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性
		243	平成25年10月10日	非嫡出子の法定相続分は憲法違反・無効と判断！
		244	平成25年11月10日	弁護士報酬返還請求事件/委任契約時における報酬額の合意 ～着手金なし、完全成功報酬制で受任した場合～
		248	平成26年03月10日	クレディスイス事件における「ほ脱の故意」の有無 ～無罪が確定した集団申告漏れ刑事事件／検察官上告せず！～
		264	平成27年07月10日	共同名義の海外ジョイント口座は相続財産に該当せず ～東京地裁、子の相続分請求を棄却／夫の死亡により自動的に妻に～
		275	平成28年06月10日	印紙税法の20号文書「判取帳」該当性 ～商品の返品等に係る「お客様返金伝票」の伝票綴り～
		282	平成29年01月10日	医院の従業員を被保険者とする養老保険等の保険料 ～福利厚生費とは認められないとした事例～
		283	平成29年02月10日	介護付有料老人ホームの附属駐車場の「住宅用地」該当性 ～「住宅用地に対する固定資産税等の課税標準の特例」適用の有無～
286		平成29年05月10日	相続財産である貸付金債権の評価 ～同族会社に対する貸付金の回収可能性（評価通達205）～
293		平成29年12月10日	サッポロビール事件－特例税率が適用される「第三のビール」該当性 ～酒税法23条2項3号ロに規定する「その他の発泡性酒類」に該当しない～
313		令和元年08月10日	固定資産税の非課税／商店街の通路／「公共の用に供する道路」該否
340		令和03年11月10日	個人事業税～カイロプラクティック事業の「請負業」該当性～
384		令和07年07月10日	バカラ所得の収入すべき金額と外れチップの経費性
388		令和07年11月10日	証券会社のみなし配当に係る源泉徴収の適法性 ～外国法人の分割型分割による株式交付～