全国税理士データ通信協同組合連合会とは

昭和51年7月に3単位税理士データ通信協同組合(東京地方会データ、中部データ、東京会データ)を会員として税理士会データ通信全国協議会が任意団体として設立されました。
その後、平成4年6月1日に全国8単位税理士データ通信協同組合を会員とし、中小企業等協同組合法の規定に基づく全国税理士データ通信協同組合連合会として大蔵大臣(現財務大臣)に認可(官総6-21)され法人格を持つ団体となりました。令和7年4月1日に新たに北陸税理士データ通信協同組合が加入し、現在は全国10単位税理士データ通信協同組合となっております。

なお会員である全国の10単位税理士データ通信協同組合は、それぞれの管轄国税局長により認可された事業協同組合で、税理士会データ通信システムの利用者である税理士を組合員として構成しています｡

税理士会データ通信システムは、本会と株式会社NTTデータとが共同開発の理念の下に開発した税理士専用のコンピュータシステムで、広く全国の税理士が行う業務の改善進歩に寄与する目的をもって制作したものです。

本会はこれらシステムの開発と電子申告の普及と推進を図るための全国的な組織として運営を行っています。

1. 税理士会データ通信システム（電子申告等の対応システムを含む。以下同じ。）の研究、改良、開発及び提供に関する事業
2. 税理士会データ通信システム及び税理士情報ネットワークの全国普及に関する事業
3. 税理士会データ通信システム及び電子申告等に必要な研修及び利用者支援に関する事業
4. 税理士会データ通信システムに要する情報機器その他の周辺機器及び消耗品の共同購買に関する事業
5. 会員及び所属員の事業に関する教育及び業務情報の提供に関する事業
6. 機関紙の発行及び広報に関する事業
7. 所属員に対する福利及び厚生に関する事業
8. 前各号の事業に付帯する事業