10個の単位組合と、全国を取りまとめる連合会からなる全国組織です。

データ通信協同組合は、私たちを含め、全国で10個のデータ通信協同組合が設立されています。また、各単位組合で構成された大蔵大臣（現財務大臣）認可法人『全国税理士データ通信協同組合連合会』が、全国的な組織として運営を行っています。

各単位組合のエリア

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全国10単位税理士データ通信協同組合は、それぞれの管轄国税局長により認可された事業協同組合で、税理士会データ通信システムの利用者である税理士を組合員として構成しています。

組合	対象となる税理士会
東京地方税理士会データ通信協同組合	千葉県税理士会、東京地方税理士会
中部税理士データ通信協同組合	名古屋税理士会、東海税理士会
東京税理士会データ通信協同組合	東京税理士会
中国税理士データ通信協同組合	中国税理士会
四国税理士データ通信協同組合	四国税理士会
東北税理士データ通信協同組合	東北税理士会
近畿税理士データ通信協同組合	近畿税理士会
関東信越税理士データ通信協同組合	関東信越税理士会
北海道税理士データ通信協同組合	北海道税理士会
北陸税理士データ通信協同組合	北陸税理士会
全国税理士データ通信協同組合連合会	10単位組合で構成された全国組織 （九州北部税理士会、南九州税理士会、沖縄税理士会を所管）